費用/報酬の支払い

自己破産を手続きでは破産管財人が選任される管財事件として処理されるケースがありますが、その場合に選任される破産管財人に必要な管財費用（引継予納金）は分割納付が認められているのでしょうか？分割納付ができない場合、具体的にどのようにして納付すればよいのでしょうか？

自己破産の申し立てをする場合には、弁護士や司法書士に支払う「報酬」以外にも裁判所に納める「手続き費用」や破産管財人に支払う「管財費用（引継予納金）」の支払いが必要となりますが、これらの費用は分割払いで支払うことができるのでしょうか？

自己破産の手続きで借金を処理しなければならないほと返済に窮しているにもかかわらず「お金がないから自己破産できない」と借金を放置してしまう人が少なからずいるようです。しかしその考えは間違っています。なぜなら、日本ではどんなにお金がない人でも等しく自己破産の手続きを利用できるシステムが構築されているからです。

弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼する場合には「報酬をいくらか」という点が気になりますが、一つだけチェックを忘れてはならない事項があります。それはその事務所が「債権者の数に応じて報酬を取っているかいないか」という点です。

「自己破産するぐらいなら夜逃げしよう」と考えて、実際に夜逃げしてしまう人がごくまれに存在します。しかし、自己破産の費用をケチって夜逃げしたとしても、その後は自己破産の費用とは比べ物にならない金額の経済的不利益が発生してしまうことは避けられないのが現実です。

ごく稀に、「弁護士や司法書士の報酬を払いたくない」という理由で弁護士や司法書士に依頼せず自分で調べて申立書を作成し自己破産の申し立てを行う人がいるようです。しかし、そのように自分で申立書を作成したとしても必ずしも費用的に安く済むわけではありません。なぜなら…

生活保護の支給を受けている人が自己破産する場合には弁護士や司法書士に依頼する際に必要となる弁護士・司法書士報酬（費用）の負担が問題になりますが、法テラスの民事法律扶助を利用することにより実質的に無料で自己破産の手続きを依頼することが可能です。

自己破産の手続きが管財事件で処理されることになった場合、破産管財人の報酬等（管財費用・引継予納金）の納付を裁判所に求められますが、この管財費用（引継予納金）を定められた期日までに納付できない場合にはどうなってしまうのでしょうか？

お金がない人が自己破産する場合にはどのようにすればよいのでしょうか？このページでは、お金がなくても自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼することができる「法テラスの民事法律扶助」の制度について解説しています。

弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼する際には、その報酬（費用）がいくらになるかといった点は事務所を選択するうえでの重要な要素となります。しかし、単に「安いから」という理由だけで事務所を選択してしまうのも少なからずリスクがあるということは知っておくべきです。