大浦崑

自己破産の申立を行った場合、申立人が保有する資産は全て裁判所（破産管財人）に取り上げられて売却され、その売却代金が債権者に分配（配当）されるのが一般的な取り扱いとなります。自己破産の手続きは、借金の返済ができなくなった人をその負債から解放さ...

自己破産の申立を行った場合には、負担する全ての借金の返済から逃れることができますが、その代わりに所有する全ての財産が裁判所（破産管財人）に取り上げられて売却され、その売却代金が債権者に分配（配当）されるのが原則的な取り扱いとなります。自己破...

借金の返済が困難になった場合には、裁判所に自己破産の申立をすることによって、それまでに負担した全ての借金の返済を免除してもらうことが可能です。このように、多重債務に悩む人にとっては自己破産の手続きが最終的かつ最大の解決方法となりますが、自己...

自己破産の手続きで借金を処理した場合には、裁判所から免責を受けることによって借金全額の返済が免除されることになります。しかしこれは、本来であれば返済しなければならない借金を返済せず、当初の契約を反故にして債権者に多大な経済的損失を与えるとい...

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼して債権者との間で債務の減額や利息のカット、分割弁済の協議を行う債務整理手続きの一種をいいます。任意整理の協議が債権者との間で整うと、債務者（およびその代理人となっている弁護士・司法書士）と債権者の間で「...

結婚を考える相手ができた場合、その婚約者がどのような経済的価値観を持っているかという点は、結婚するうえで重要な要素の一つとなります。もし仮に結婚した相手が金銭感覚の欠落した駄目男（女）であった場合には、いくら高額な年収を稼いでいても、瞬く間...

夫婦が離婚する場合、購入した自宅の住宅ローンが問題になる場合があります。離婚する時点で住宅ローンが残っていると、離婚後にその返済を夫婦のどちらが負担するかでもめることになるからです。この点、一般的には収入の多い夫の方が住宅ローンの支払いを引...

何らかの事情で夫婦が離婚する場合、その離婚の話し合いをする段階で、結婚期間中に作った借金が問題になるケースがあります。たとえば、「妻」が買い物に使用するために車が必要になり「妻」のために軽自動車をローンで購入することになったものの、その車の...

借金の返済が困難になった場合には、任意整理の手続きを行うことで毎月の返済額を少なくし、生活を安定させることが可能です。任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼して代理人となってもらい、債権者との間で債務の減額や利息のカット、残債務の分割弁済を協...

生活保護受給者が借金の整理を行う場合には、自己破産で処理するしかありません。なぜなら、個人再生や特定調停、任意整理といった自己破産以外の債務整理手続きでは残りの残債務について３年程度の分割弁済が必要になりますが、生活保護の支給を受けている場...