任意整理とは、弁護士や司法書士が債務者本人の代理人となって債権者と交渉し、債務の減額や利息のカット、分割弁済の協議を行う債務整理手続きの一種です。
自己破産や個人再生、特定調停など他の債務整理手続きと異なり、裁判所に申し立てが必要ないことから、簡易迅速で費用的にも安価な処理が望めることから、債務整理の中で最も多く利用されている手続といえます。
任意整理の手続きで借金を処理する場合には、債権者との間で残債務を３年以内で返済する分割弁済計画を協議するのが一般的です。
なぜなら、利息の再計算によっても債務が残る場合には、債権者が債権放棄でもしない限り債務が免除されることはありませんから、長期の分割になっても債務者が返済していかなければならないからです。
ところで、この分割弁済の協議を行う際に気になるのが、収入が年金しかない場合でも債権者が分割払いに応じてくれるのか、という点です。
年金しか収入がない場合には、収入が安定している反面、その受取額は少ないのが通常ですから、そのような少ない収入では長期間の分割弁済に応じてもらえないのではないのか、という疑問が生じてしまうからです。
では、年金しか収入がない年金受給者であっても任意整理で長期間の分割弁済を組むことは可能なのでしょうか？
年金しか収入がなくても任意整理で長期の分割弁済計画を組むことは可能
結論からいうと、年金しか収入がない場合であっても任意整理の交渉で長期の分割弁済計画を軸とする和解を取り結ぶことは可能です。
なぜなら、債権者としては年金だろうと給料だろうと、貸したお金が帰ってくれば問題ないのですから、年金収入しかなくても毎月必ず支払うと約束してくれるのであればそれを拒否する理由はないからです。
また、任意整理の手続きは、自己破産や個人再生、特定調停など他の債務整理手続きのように法律（破産法・民事再生法・特定調停法）で規定された法定の手続きではなく、債務者と債権者との間の「任意」な示談交渉によって行われる単なる協議の場にすぎませんので（※任意整理法などいうような任意整理の手続きを規定する法律は存在しないのです）、債権者が年金での支払いに応じるのであれば、それを否定する必要性も存在しないでしょう。
ですから、相手先の債権者が分割弁済計画に応じているのであれば、その返済原資が年金だろうと何だろうと特に問題にはなりませんので、年金生活者であっても任意整理で長期の分割弁済に関する和解を取り結ぶことはまったく差し支えないといえるのです。
ただし、年金受給者の任意整理は事実上困難な場合が多い
以上で解説したように、年金しか収入がない場合であっても任意整理で長期の分割弁済の和解を組むことは可能です。
ただし、これはあくまでも年金受給者でも任意整理の分割協議には差し支えないというだけの話であって、年金生活者の借金問題が全てのケースで任意整理によって処理することができるということではありません。
なぜなら、年金受給者の月々の収入は15万円～20万円弱というのが一般的（※もちろん年金は２か月に1度の振込になりますが）な相場ですから、その収入自体がそもそも低いわけですので、任意整理で処理する債務額によっては分割弁済計画を組むこと自体が困難な場合も少なくないからです。
任意整理で債権者が応じてくれる分割弁済期間は３年間（36回払い）が原則となりますから、仮に借金が100万円しかなかったとしても月々の支払は28,000円程度になってしまいます。
仮に年金の収入が月額１６万円だったとすると、そこから３万円弱の債権者への支払いが毎月差し引かれると考えると、余裕をもって３年間返済していくというのは、かなりの家計出費を抑えないと事実上難しいでしょう。
このように、年金生活者の場合はそもそもが任意整理に耐えうるだけの財政状況（家計状況）にあるとは言えませんから、仮に債権者が任意整理の長期の分割弁済に応じてくれるとしても、それで３年間の分割に耐えられるかというと必ずしもそうではない場合も多いのです。
年金生活者は自己破産から考えることも必要
以上のように、年金しか収入がない場合であっても任意整理で長期の分割弁済計画を組むことは可能ですが、事実上は相当困難なケースが多いのではないかと思われます。
ですから、年金生活者が多重債務に陥っている場合には、まず最初に自己破産を検討し、自己破産に困難な事情がある場合（例えば失いたくない資産がある場合など）に初めて任意整理での処理を検討するというスタンスでもよいのではないかと思います。
もっとも、この辺の判断は任意整理を相談する弁護士や司法書士との打ち合わせの上で決定されることになるでしょうから、借金の返済に行き詰った時点で早めに弁護士や司法書士に相談することが賢明なのではないかと思われます。