犯罪・刑罰一覧

カードのショッピング枠を現金化してはいけない3つの理由

巷で「ショッピング枠の現金化」という広告を目にする機会がありますが、借金の返済が厳しくなったとしても絶対に「ショッピングの現金化」を利用してはいけません。なぜなら「ショッピング枠の現金化」を利用してしまうと犯罪行為として刑事責任を問われたり自己破産の免責が受けられなくなってしまう危険性があるからです。

子供の学資保険の解約返戻金を自己破産前に受け取るのは犯罪?

自己破産の申し立て前に子供の学資保険を解約して解約返戻金を受け取ることは厳に慎まなければなりません。なぜなら、そのような行為が債権者の配当に充てられるべき資産を目減りさせたものとして詐欺破産罪を構成し、刑事責任を問われる事態を招いてしまう危険性があるからです。

自己破産前にメルカリ等のフリマアプリに出品してはダメな理由

自己破産の申し立て前に、メルカリ等のフリマアプリに自分の所有物を出品することは厳に慎まなければなりません。なぜなら、そのような出品で資産を目減りさせてしまうと、後の自己破産の手続き上で免責不許可事由の問題を生じさせたり、詐欺破産罪として刑事責任を問われる危険性があるからです。

自己破産直前のビットコイン購入が絶対にNGの理由

自己破産の申し立てをする前、もっと言えば借金の返済が困難になって弁護士や司法書士に相談しようと思った時点以降は、絶対にビットコインなどの仮想通貨を購入してはいけません。なぜなら後の自己破産の手続き上で「詐欺破産罪」として処罰されてしまう可能性があるからです。

自己破産前の借り入れが絶対にダメな理由

ごくまれに、自己破産の申し立て直前であったり、弁護士や司法書士に相談する直前に債権者から多額の借り入れをしてしまう人がいますが、そのような行為は絶対にしてはいけません。なぜなら、そのような自己破産直前の借り入れは免責不許可事由になるだけでなく詐欺破産罪や詐欺罪など重大な刑事責任を問われる結果となる恐れがあるからです。